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南海トラフ巨大地震、被害想定 原発はどうなる? [ニュース記事]

南海トラフ巨大地震、被害想定 原発はどうなる?

■浜岡建屋浸水も、新たな不安材料

南海トラフの巨大地震で想定された津波で、
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)では敷地内が広範囲に浸水。
運転を停止している同原発は現在、冷温停止状態のため想定津波が発生しても直ちに深刻な影響は出ないとみられるが、再稼働に向けた不安材料が加わった形だ。

新たな想定によると、震源域の真上にある同原発には最大で高さ19メートルの津波が襲来。
詳細な地形データを反映させることで、3月の暫定的な津波高より2メートル低下したが、
敷地の大半は浸水。
水深は3、4号機周辺で最大6メートル、5号機周辺では同9メートルに達する。

5号機の原子炉建屋で水密扉が耐えられるのは水深7メートルまでといい、稼働中に建屋内が浸水すると深刻な事態を招きかねない。

これに対し中部電は「現状では冷却機能は十分」とした上で、新想定に基づく安全性を年内に評価。
来年12月の完了を目指して津波対策を実施中で、このうち高さ18メートルの防潮堤は年内に完成の予定。

同社は津波対策の完了後に再稼働の是非を判断するとしている。

経済産業省原子力安全・保安院は、今回の想定でも各原発の安全基準である津波高は従来通り15メートルとする方針。
保安院関係者は「新たな知見が出れば別だが、今回の想定がそれに当たるかは分からない」と話す。

林春男京大教授(防災心理学)は「今回の想定は原発の安全対策を考えていくための重要な基礎資料。
被害をどう軽減するか考えれば、新たな対策や基準が初めて見えてくる」と話す。


産経新聞
8月30日(木)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000094-san-soci

南海トラフ巨大地震の被害想定 死者最悪32万3000人 [ニュース記事]

南海トラフ巨大地震の被害想定 死者最悪32万3000人

東海・東南海・南海地震の震源域が連なる南海トラフ(浅い海溝)の
最大級の巨大地震について内閣府は29日、
死者は関東以西の30都府県で最大32万3千人に達するとの被害想定を公表した。
マグニチュード(M)9・1の地震で最大34メートルの津波が太平洋岸を襲い、
震度7の強い揺れなどで最大約238万棟が全壊・焼失すると推定。
東海地方から九州までの広い範囲で甚大な被害の恐れがあり、
国や自治体に防災対策の抜本的な強化を迫るものとなった。

死者数の最大は東日本大震災(死者・行方不明約1万8700人)の20倍近い超巨大災害で、2004年のスマトラ島沖地震(約28万人)を上回る世界最大規模。
ただ、南海トラフで起きる次の地震を想定したものではなく、発生頻度は極めて低いとした。
死者数は幅があり、最小の場合は約3万2千人になる。

東海・東南海・南海地震が同時に発生し、
さらに九州東部沖の日向灘や、津波が大きくなる領域の断層も連動する場合を想定。
推計した4つのケースのうち、東海地方が大きく被災するケースで死者が8万~32万3千人と最悪になった。

平成15年の中央防災会議の想定と比べて死者は13倍と大幅に増加。
津波による死者は23万人で全体の7割を占める。
都府県別の死者は静岡が10万9千人と最多で、和歌山8万人、高知4万9千人。
津波は広い範囲で高さ20メートル前後となり、最大は高知県土佐清水市と黒潮町の34メートル。
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)は19メートル、東京都区部や大阪市は3~5メートル。
浸水面積は最大1015平方キロメートルで東日本大震災の1・8倍。
揺れは名古屋市、静岡市など10県151市区町村で震度7と推定した。


産経新聞
2012/08/29 18:14更新

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/587306/

東日本大震災 プレートが日本海溝までずれ、海底が約50m隆起 [ニュース記事]

東日本大震災 プレートが日本海溝までずれ、海底が約50m隆起

2011年3月11日の巨大地震が起きた際に、陸側のプレートが日本海溝まで大きくずれ、海底がおよそ50メートル隆起していたことがわかった。

これは、海洋研究開発機構が、3月11日の巨大地震の発生前とあとの震源付近の海底の断面図を比べた結果、明らかになったもの。

それによると、陸側のプレートが、端に位置する日本海溝まで大きくずれて、堆積物が押し上げられ、海底がおよそ50メートル隆起していて、地震の巨大さを裏づける結果となった。

また、海底の状況を分析した結果、当初、平らだった海底の地層が、3月11日と同じような巨大地震が何回も起きたことで、徐々に現在のような地形になったことがわかり、過去にも同じ場所で、繰り返し巨大地震が起きていたことが明らかになったという。

機構の小平研究員は、今後、海底の堆積物を調査し、巨大地震の発生頻度や津波地震のメカニズムを解明したいとしている。


FNNニュース

08/20 06:24

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00229849.html

都心直下 四谷~田端に活断層か 首都大学など調査 [ニュース記事]

都心直下 四谷~田端に活断層か 首都大学など調査

東京都心の直下に活断層の可能性がある断層が存在するとの調査結果を、
民間の技術者や首都大学東京などの共同研究チームがまとめた。
マグニチュード(M)7級の地震を起こす恐れがあり、本格的な調査が必要だとしている。
埼玉県熊谷市で開かれる日本第四紀学会で20日、発表する。

この断層は東京都北区田端から新宿区四谷付近までほぼ南北に延びており、
長さは少なくとも約7キロ。
国の中枢機関が集中する千代田区霞が関や永田町から約2キロの近距離にある。

工事現場などで採取した地下のボーリング調査の試料を分析した結果、
上端は深さ数メートルの地下にあり、東側へ傾斜している正断層と推定。
数十万年前から7、8万年前までの間に数回ずれた痕跡があり、数万年間隔で地震を繰り返す活断層の可能性があると結論付けた。

ただ、活断層かどうかの評価は研究チーム内で温度差がある。
代表者で地質調査に詳しい日本活断層学会・元副会長の豊蔵勇氏は「断層のずれが蓄積されており、活断層の可能性が高い」と指摘。
首都大学東京の山崎晴雄教授(地震地質学)は「他の場所で起きた地震の影響で地滑りを繰り返しただけかもしれない」と慎重な見方を示す。

東京都内の活断層は立川断層帯が知られるが、都心で明確な証拠は見つかっていない。
今回の断層は首都の中心部に位置しており、研究チームはボーリング調査で断層の活動間隔などをさらに詳しく調べる必要があるとしている。

産経新聞
8月18日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120818-00000077-san-soci

都司嘉宣 関谷断層(栃木県)の地震 大震災で直下型誘発も [ニュース記事]

都司嘉宣 関谷断層(栃木県)の地震 大震災で直下型誘発も

栃木県は比較的、地震災害が少ない。

東海地震をはじめとした海溝型巨大地震の震源から距離がある上、
直下型地震を引き起こす活断層や、
平野部の軟弱地盤があまりないのが理由とみられる。
だが、気になるのは県内唯一のはっきりした活断層で、県を南北に縦断する関谷断層の存在だ。

関谷断層は那須岳北西の福島県境に始まり、
那須塩原市、矢板市を経て塩谷町北東部までの約38キロ。
断層面が千年に約1メートルずれるA級の活断層だ。
東西の地殻がぶつかり合い、東側地殻が西側地殻の下へと深くもぐり込んでいる。

このため、関谷断層の断層面が急激に滑ることによって地震が発生すると、
跳ね上がるような格好になる断層の西側部分に大きな被害が生じる。
逆に、あまり動かない東側部分には、それほどの被害はない。

江戸時代初期から現在までの約400年間で、関谷断層を震源とする地震は2度、記録されている。
万治(まんじ)2(1659)年2月30日の会津・下野(しもつけ)地震と、天和(てんな)3(1683)年9月1日の下野地震だ。

このうち、会津・下野地震では断層西側の震度が6強に達したとみられる。
断層に近い塩原温泉は「人家おおむね崩壊して、人畜の死傷も少なからず」と記録されるほどの被害で、ほぼ壊滅。
塩原と会津を結ぶ南山街道の山王峠では、何カ所も崖崩れが起きた。

福島県側でも会津田島で家屋など297軒が倒壊し8人が死亡。
さらに、震度5強の揺れだった猪苗代城でも石垣が2カ所崩れ、
江戸も震度4の揺れに襲われるなど、断層西側を中心に被害は広範囲におよんだ。

ところで、海溝型巨大地震が発生してからしばらくの期間は、内陸の活断層を震源とした、いわゆる直下型地震が発生することが多いことが、これまでの研究で分かっている。

昭和19年12月7日の昭和東南海地震では、1カ月後の20年1月13日に三河地震が起きた。
明治29年6月15日の明治三陸地震では2カ月半後の8月31日、秋田県で内陸直下型地震である陸羽地震が発生した。

昨年3月11日に起きた東日本大震災の東北地方太平洋沖地震はマグニチュード(M)9.0だった。
これは昭和東南海地震(M7.9)や明治三陸地震(M8.5)をはるかに上回る。

それゆえ、日本列島の地殻が受けた影響も非常に大きい。
政府の地震調査委員会は平成16年、
関谷断層の向こう30年間の地震発生確率をほぼ0%とする長期評価を公表したが、状況は変わった。
決して関谷断層から目を離してはならない。(つじ・よしのぶ 建築研究所特別客員研究員=歴史地震・津波学)


2012.8.20 08:07
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120820/dst12082008080002-n1.htm

関東の一部、地震活動活発…震災後に多く観測 [ニュース記事]

関東の一部、地震活動活発…震災後に多く観測

千葉県・銚子付近や茨城・福島県境など関東地方の一部地域で、
東日本大震災後から現在にかけて地震活動が活発な状態が続いていることが、気象庁の解析でわかった。

30日の地震予知連絡会で報告した。

関東地方直下では、陸のプレート(地球を覆う岩板)の下に、南と東から海側のプレートが沈み込んでいる。

解析によると、震災前は目立った地震活動のなかった千葉県の銚子付近や茨城・福島県境で、震災直後から陸のプレート内部を震源とするマグニチュード2以上の地震が多く観測された。
関東地方東部では、海側のプレートで起こる地震も増えている。いずれも大震災でプレート内部にかかる力が変化した影響とみられる。

地震活動は徐々に低下しているが、気象庁は「大きな地震の可能性は否定できないので、注意してほしい」と呼びかけている。


2012年5月31日08時13分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20120530-OYT1T01024.htm


相模トラフで別型地震か=房総沖で滑り量解析―地震予知連 [ニュース記事]

相模トラフで別型地震か=房総沖で滑り量解析―地震予知連

南関東太平洋側の相模トラフ沿いで、
従来の想定とは異なる過程でマグニチュード8級の巨大地震が発生する可能性があることが30日、
地震予知連絡会(事務局・国土地理院)への報告で分かった。

相模トラフ沿いの地震は、陸側の北米プレート(岩板)にフィリピン海プレートが沈み込んで発生する。
千葉県・房総半島西部から東京湾、神奈川県三浦半島などにまたがる震源域で発生するタイプ(周期200~400年)と、
同領域に房総半島沖を加えたより広い震源域で起きるタイプ(平均周期2300年)の二つが考えられてきた。

ただ、プレート境界の滑り量を詳細に調べると、房総沖は1回の地震で60~80メートルも滑る計算になったが、
過去の津波はこの滑り量から来る規模よりはるかに小さく、整合性が取れないという。
一方、房総沖だけで滑る巨大地震を仮定すると矛盾が解決した。


時事通信 5月30日(水)21時19分配信

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c1%ea%cc%cf%a5%c8%a5%e9%a5%d5&k=201205/2012053001011

南海トラフ地震、犠牲者最悪30万人 「冬の深夜発生」想定し対策 [ニュース記事]

南海トラフ地震、犠牲者最悪30万人 「冬の深夜発生」想定し対策

東海・東南海・南海地震の対策などを検討している国の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」の会合が28日、内閣府で開かれ、
会合後の記者会見で、取りまとめ役の河田恵昭関西大教授は「最悪で30万人規模の犠牲者となる」との見解を示した。

記者会見で河田教授は、6月末に公表を予定している被害想定のシナリオについて、
「昼間に起きた東日本大震災と異なり、避難行動を起こしにくい真夜中の就寝時に大津波が発生した場合、

どれだけの被害がでるかを考え、抜本的な対策の議論を進めたい」と説明した。

また最悪のシナリオは、火災が起きやすい冬の深夜としたうえで、
「東日本大震災が真夜中だったら、6万人規模の犠牲者だっただろう。西日本の被災想定地の人口が東日本の6倍強と考えると、西日本では30万人規模の犠牲者を覚悟すべき」と述べた。

一方で、具体的な被害想定は「府県レベルでの数字にとどめる」とした。
理由は「被災想定地が首都圏から沖縄まで広範囲のため、想定のシナリオには地域差が大きく、各府県が国の想定をもとに市町村と話し合うべきだから」とした。


産経新聞5月29日(火)12時55分

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0529/san_120529_4510791788.html

志賀原発近く活断層の恐れ…総延長10キロ超か [ニュース記事]

志賀原発近く活断層の恐れ…総延長10キロ超か

北陸電力志賀原子力発電所(石川県)の北約9キロを東西に走る「富来川とぎがわ南岸断層」が、原発の耐震設計で考慮の必要な、13万~12万年前以降に動いた活断層の可能性があることが、渡辺満久みつひさ・東洋大教授(変動地形学)らの調査で分かった。

千葉市で20日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表される。

志賀原発の西側の海岸には13万~12万年前以降にできた段丘という階段状の地形があり、富来川南岸断層はこの段丘を横切っている。
渡辺教授らは断層の南北で段丘の高さが20メートル以上ずれていることを確認。
段丘ができた後で断層が動いたものと結論した。

同断層は陸域が約4キロだが、渡辺教授らは北陸電力による海底探査のデータを独自に分析し、海域まで含めると総延長10キロを超える可能性も指摘している。


(2012年5月12日06時48分 読売新聞)

富士山直下に活断層 巨大山崩れ、甚大被害も [ニュース記事]

富士山直下に活断層 巨大山崩れ、甚大被害も

富士山(3776メートル)の直下に活断層が存在する可能性が高いことが文部科学省の調査で9日、分かった。
地震の揺れで「山体崩壊」と呼ばれる巨大な山崩れが発生、東山麓の静岡県御殿場市などで大規模災害の恐れがある。
約2900年前に起きた山体崩壊と泥流の引き金だった可能性もあり、調査チームが地元自治体に説明を始めた。




文科省が実施した3年間の調査で判明した。
チームの佐藤比呂志・東大地震研究所教授は9日、結果を静岡県に伝えた。
千葉市で20日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表する。

調査報告書などによると、富士山の東山麓で人工地震波などを使って地下構造を探査し、御殿場市付近で地下に隠れている断層を発見した。
数十万年前以降の火山噴出物の地層を動かした形跡があり、活断層の可能性が高いと分析した。
北東-南西方向に伸びる長さ約30キロの逆断層で北西に傾斜しており、下端は富士山直下の深さ十数キロと推定。
マグニチュード(M)7級の地震を起こすとみられ、揺れで東斜面が崩壊し、大量の土砂が雪崩のように下る「岩屑(がんせつ)雪崩」や泥流が発生する恐れがあり「甚大な被害を周辺地域に引き起こす危険性がある」と結論付けた。


2012/05/10 10:56更新
経済新聞
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